内窓補助金【2025冬最新】自治体の助成金・税制優遇まとめガイド

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補助金利用の内窓リフォーム
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【全国対象】
既存住宅における断熱リフォーム支援事業

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用し、公益財団法人北海道環境財団が執行団体として、全国を対象に公募・実施している事業です。

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進するための断熱改修を支援します。

補助対象となる断熱改修は、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の二つの事業区分に分かれます。

高性能な断熱窓への改修として、内窓設置も補助対象となります。

参照元：R7年9月トータル断熱公募要領

参照元：R7年9月居間だけ断熱公募要領

当店で対応可能な内窓の補助対象製品

参照元：公益財団法人 北海道環境財団 補助対象製品一覧

受付期間

契約・工事着工の前に、必ず交付申請書を提出し、「交付決定通知書」を受け取ってください。

• 受付期間：
  2025年（令和7年）9月2日（火）〜
  2025年（令和7年）12月12日（金）17時 メール必着
• 実績報告期限：
  以下1．2．のいずれか早い日の17時必着
  1.　事業完了日から起算して30日以内
  2.　2026年（令和8年）2月13日（金）

【受付期間について】

この補助金は年度によって受付期間が異なります。

2025年度（令和7年度）も複数回の公募が行われていますが、受付期間は公募回ごとに定められています。
最新の受付期間は、事業執行団体（公益財団法人北海道環境財団）の公式サイトで必ずご確認ください。

公募は年に複数回実施されるのが通例です。（2025年は2月・3月・6月・9月）

【審査について】

戸建・集合（個別）：
申請書類の到着順に審査を行い、随時採択します。
交付決定は、1～2カ月程度を目途に随時行います。
（申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではありません）

集合（全体）：
申請書類の到着順に審査を行い、耐震基準対応状況や断熱改修におけるCO2 排出削減効果の高さなどを評価し、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択します。
交付決定は公募開始後概ね1～2カ月毎に集計して行います。
（申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではありません）
なお、応募状況によっては不採択になる場合があります。

補助額

適用条件

内窓を設置する場合、適用条件は以下の通りです。

• 申請者
  • 戸建住宅
    • 所有者又は、所有予定者（個人）
    • 対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）※原則、所有者の親族とする。
    • 賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
    • 買取再販事業者
  • 集合住宅（個別）
    • 所有者又は、所有予定者（個人）
    • 対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）※原則、所有者の親族とする。
    • 賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）※原則、区分所有の場合に限定する。
    • 買取再販事業者
  • 集合住宅（全体）
    • 管理組合等の代表者
    • 賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
    • 買取再販事業者
• 対象住宅
  • 既存の戸建住宅または集合住宅
• 対象工事
  • 事業に登録された高性能建材（内窓・ガラス）を使用すること
  • 【トータル断熱の場合】改修後の住宅全体で、一定の省エネ効果（15%以上）が見込まれること
  • 【居間だけ断熱の場合】改修部位で内窓の場合2.1以下の熱貫流率を満たすこと
• その他
  • 工事は施工業者に依頼して行う
  • 集合住宅（全体）の改修は、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること

必要な書類

以下の書類は、内窓リフォームを行う際に、施主様ご自身が補助金事務局へ提出する書類です。

交付申請時に提出する書類

〇：全員提出、△：該当者のみ提出

No.	書類名			提出要否			様式		準備主体
				戸建	集合 個別	集合 全体
1	交付申請書						様式第1		施主様
2	暴力団排除に関する誓約事項						別紙1		施主様
3	総括表						定型様式1		施主様
4	明細書						定型様式2		施主様
5	見積書						自由		施工業者
6	各棟の配置図						自由		施主様
7	平面図						自由		施主様
8	改修を要しない窓の写真						自由		施主様
9	住民票（商業登記簿等）の写し						自由		施主様
10	実在証明書						自由		施主様
11	管理組合総会の議案書及び議事録						自由		施主様
12	専有面積表						自由		施主様
13	新耐震基準を満たしていることが確認できる書類						自由		施主様
14	誓約書						定型様式3		施主様
15	同意書						自由		施主様

実績報告時に提出する書類

〇：全員提出、△：該当者のみ提出

No.	書類名			提出要否			様式		準備主体
				戸建	集合 個別	集合 全体
1	完了実績報告書						様式第13		施主様
2	総括表						定型様式５		施主様
3	明細書						定型様式6		施主様
4	精算払請求書						様式第16		施主様
5	実績報告確認写真						定型様式7		施主様 施工業者
6	見積書						自由		施工業者
7	工事請負契約書等						自由		施工業者
8	領収書						自由		施工業者
9	住民票の写し						自由		施主様
10	建物登記事項証明書						自由		施主様
11	出荷証明書						定型様式８		施工業者

提出方法

申請方法及び提出先につきましては、コチラをご覧ください。

【PDF】「トータル断熱」公募要領 

└P.32 申請方法及び提出先

【PDF】「居間だけ断熱」公募要領 

└P.26 申請方法及び提出先

注意点

• 契約及び工事着工前に申請が必要
  • 原則として、リフォーム工事の契約締結前に交付申請が必要。
• 居間全窓の断熱改修が必須
  • 選べる改修範囲は、住居内全ての窓を改修する「トータル断熱」か居間の全ての窓を改修する「居間だけ断熱」の2つ。（例：寝室の窓だけを改修したい → 対象外）
• 「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の併用不可
  • ただし、2025年（令和７年）２月公募以前に「居間だけ断熱」で改修した方は、「トータル断熱」で申請することが可能。
• 国などの補助金との併用不可
  • 他の補助金等の交付を受けている工事、又は受ける予定のある工事は原則として対象外。
• 新築工事は対象外
  • 新築及び公営住宅、業務用建築物（オフィス・ホテル等）ではないこと。
• アンケートの回答が必須
  • 補助対象事業完了後、補助事業者（居住者等）は2年間（実施期間の予定：令和9年3月下旬、令和10年3月下旬）、財団が実施するエネルギー使用状況の定期報告アンケートを提出する義務がある。

【一般住宅向け】
久留米市住宅リフォーム助成事業補助金

久留米市では、住宅の質の向上を目的とした「久留米市住宅リフォーム助成事業補助金」という補助金制度があります。

その対象工事の一つに内窓設置などの省エネ改修が含まれています。

受付期間

• 受付期間：
  2025年（令和7年）5月8日（木）～
  • 予算上限に達し次第、その時点で終了
• 実績報告期限：
  2026年（令和8年）2月27日（金）まで

補助額

適用条件

内窓を設置する場合、適用条件は以下の通りです。

1. 補助対象者（申請者）
   • 市内に住民登録をしている方
   • 市税の滞納がない方
   • 補助対象住宅に居住している方
     • 借家の場合は、家主の承諾が必要
2. 対象住宅
   • 補助金の交付を受けたことがない既存住宅
   • 市内に存する耐震性を有する住宅
3. 対象工事
   • 省エネ改修またはバリアフリー改修に係る工事であること
     • 内窓の新設、外窓の交換、ガラス交換などの「開口部の断熱改修」が省エネ改修として補助対象に含まれます。
   • 工事費（消費税等を除く）が10万円以上である工事

必要な書類

以下の書類は、内窓リフォームを行う際に、施主様ご自身が「久留米市 都市建設部住宅政策課」へ提出する書類です。

交付申請時に提出する書類

〇：全員提出、△：該当者のみ提出

No.	書類名			提出要否	様式		準備主体
1	交付申請時チェックリスト				指定様式		施主様
2	補助金交付申請書				第1号様式		施主様
3	申請者の市税の滞納がないことの証明書				指定窓口で交付される証明書		施主様
4	補助対象住宅の建築年月日及び構造、規模が証明できる書類の写し、又は耐震性を有することが確認できる書類の写し				自由		施主様
5	リフォームに係る見積書及び工事費用内訳が記載された書類等の写し				自由		施工業者
6	リフォーム部分の施工前の写真				自由 （参考様式あり）		施主様
7	リフォームを行う住宅の位置図 （住宅地図の写しで可）				自由		施主様
8	委任状 （代理申請の場合）				第2号様式		施主様
9	家主の承諾書 （借家の場合）				自由 （参考様式あり）		施主様

実績報告時に提出する書類

〇：全員提出、△：該当者のみ提出

No.	書類名			提出要否	様式		準備主体
1	実績報告時チェックリスト				指定様式		施主様
2	補助金実績報告書				第8号様式		施主様
3	請負契約書の写し、請書の写し、又は工事証明書				自由		施工業者
4	リフォームに係る請求書、又は領収書の写し				自由		施工業者
5	リフォーム部分の施工中及び施工後の写真				自由 （参考様式あり）		施主様
6	請求書				第10号様式		施主様

提出方法

申請書類は、窓口、または電子申請サービスでご提出いただけます。

• 窓口
  • 都市建設部住宅政策課（市庁舎13階）に申請書類をご提出ください。
• 電子申請サービス
  • 久留米市住宅リフォーム助成事業の公式ページから「ふくおか電子サービス」をご利用ください。

注意点

• 契約及び工事着工前に申請が必要
  • 交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外となります。
  • 交付決定の審査に4週間程度かかるため、工事をご希望の場合は、お早めにご相談ください。
• 久留米市内の業者への発注が必須
  • 市内に本店や支店を持たない市外の施工業者に発注した工事は、補助金の交付対象外となります。
  • 市内の工務店などの個人事業主も含まれます。
• 居住部分の工事のみが対象
  • 店舗や事務所等との併用住宅の場合、居住部分以外の工事は補助対象外となります。
• 補助回数は１住宅につき１回
  • 補助金の交付は、同一の住宅について1回限りです。
• 国などの補助金との併用不可
  • 他の補助金等の交付を受けている工事、又は受ける予定のある工事は原則として対象外です。

【空き家活用・移住】
久留米市空き家活用リフォーム助成事業補助金

久留米市では、空き家の利活用を促進し、良好な住環境を確保することを目的とした「久留米市空き家活用リフォーム助成事業補助金」という補助金制度があります。

その対象工事の一つに内窓設置などの省エネ改修が含まれています。

受付期間

• 受付期間：
  2025年（令和7年）4月14日（木）～
  • 予算上限に達し次第、その時点で終了
• 実績報告期限：
  2026年（令和8年）2月27日（金）まで

補助額

居住誘導区域の範囲は、公開型GIS「くるめMAP」でご確認いただけます。

適用条件

内窓を設置する場合、適用条件は以下の通りです。

1. 補助対象者（申請者）
   • 市税の滞納がない方
   • 次のいずれかに該当する方
     • 自らの居住を目的として、補助対象空き家のリフォームを行う方
     • 三親等以内の親族の居住を目的として、所有する補助対象空き家のリフォームを行う方
     • 賃貸を目的として、所有する補助対象空き家のリフォームを行う方（ただし、実績報告時に久留米市空き家情報バンクの登録申請、又は掲載申請が必要）
2. 対象住宅
   • 久留米市内に存する空き家のうち、６か月以上居住していないもの
     • 久留米市空き家情報バンクに掲載された空き家の場合は、空き家期間６か月以上の確認は不要
3. 対象工事
   • 省エネ改修またはバリアフリー改修に係る工事であること
     • 内窓の新設、外窓の交換、ガラス交換などの「開口部の断熱改修」が省エネ改修として補助対象に含まれます。
   • 工事費（消費税等を除く）が10万円以上である工事

必要な書類

以下の書類は、内窓リフォームを行う際に、施主様ご自身が「久留米市 都市建設部住宅政策課」へ提出する書類です。

交付申請時に提出する書類

〇：全員提出、△：該当者のみ提出

No.	書類名			提出要否	様式		準備主体
1	交付申請時チェックリスト				指定様式		施主様
2	補助金交付申請書				第1号様式		施主様
3	市税の滞納がないことの証明書 （久留米市内に住民登録を有する場合）				指定窓口で交付される証明書		施主様
4	補助対象空き家の所有権が確認できる登記事項証明書等の写し				自由		施主様
5	リフォームに係る見積書及び工事費用内訳が記載された書類等の写し				自由		施工業者
6	リフォーム部分の施工前の写真				自由 （参考様式あり）		施主様
7	リフォームを行う住宅の位置図 （住宅地図の写しで可）				自由		施主様
8	リフォーム承諾書 （借家の場合）				自由 （参考様式あり）		施主様
9	戸籍謄本の写し （３親等以内の親族が居住する場合）				指定窓口で交付される証明書		施主様
10	委任状 （代理申請の場合）				第2号様式		施主様
11	６ヶ月以上居住していないことが常態であることが分かる書類 （「久留米市空き家情報バンク」ホームページに掲載されていない空き家の場合）				自由 （電気・水道・ガスの停止日、閉栓日が確認できる書類等）		施主様
12	役員名簿 （法人が申請する場合）				第14号様式		施主様
13	工事箇所・内容が分かる図面 （工事箇所が複数の場合）				自由		施主様

実績報告時に提出する書類

〇：全員提出、△：該当者のみ提出

No.	書類名			提出要否	様式		準備主体
1	実績報告時チェックリスト				指定様式		施主様
2	補助金実績報告書				第8号様式		施主様
3	請負契約書の写し、請書の写し、又は工事証明書				自由		施工業者
4	リフォームに係る請求書、又は領収書の写し （※収入印紙を貼付したもの）				自由		施工業者
5	リフォーム部分の施工中及び施工後の写真				自由 （参考様式あり）		施主様
6	久留米市空き家情報バンク登録申請書、又は掲載申請書 （賃貸を目的とする場合）				自由		施主様
7	請求書				第10号様式		施主様

提出方法

申請書類は、窓口でのみご提出いただけます。

• 窓口
  • 都市建設部住宅政策課（市庁舎13階）に申請書類をご提出ください。

注意点

• 契約及び工事着工前に事前相談・申請が必要
  • 補助の対象となるか確認のため、交付申請の前に問合せ先まで事前相談をお願いします。
  • 交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外となります。
  • 交付決定の審査に4週間程度かかるため、工事をご希望の場合は、お早めにご相談ください。
• 久留米市内の業者への発注が必須
  • 市内に本店や支店を持たない市外の施工業者に発注した工事は、補助金の交付対象外となります。
  • 市内の工務店などの個人事業主も含まれます。
• 居住部分の工事のみが対象
  • 店舗や事務所等との併用住宅の場合、居住部分以外の工事は補助対象外となります。
• 申請は窓口のみ
  • 郵送による提出はできません。

【内窓工事による税制優遇】
固定資産税の減額措置

福岡県独自の、内窓設置など省エネ改修への直接的な補助金制度は、2025年時点では確認されていません。

令和7年度の「福岡県こどもリノベ補助金」は、2025年11月1日時点で受付終了間近であったため、本記事でのご紹介は割愛いたします。

代わりに、現在も継続して利用可能な、内窓設置による固定資産税の優遇制度について詳しくご案内します。

申告時期

申告先は、お住まいの市区町村の役所の固定資産税を担当する課になります。

制度の適用条件や必要書類（工事証明書など）は、自治体や制度によって異なります。
必ず事前に、役所の担当課へ詳細をご確認ください。

減額内容

適用条件

主な適用条件は以下の通りです。

1. 対象住宅
   • 平成26年（2014年）4月1日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）
   • 居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること
2. 対象工事
   • 2026年（令和8年）3月31日までに完了した改修工事であること
   • 改修後に住宅が新たな省エネ基準に適合することとなるもの
     • 窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
   • 改修工事に要した費用の額が、以下のいずれかの要件を満たすこと
     • 内窓工事の費用が1戸あたり税込60万円を超えるもの
     • 内窓工事の費用が1戸あたり税込50万円を超えるものであって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に要した費用と合わせて1戸あたり税込60万円を超えるもの
       ※補助金や助成金を受け取った場合、その補助金額を差し引いた後の実費がここでの費用となります。
     • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

注意点

• 補助金制度ではない
  • 翌年度の固定資産税が減額される優遇措置です。
• 他の減額措置との重複適用不可
  • 新築住宅に対する減額措置や、耐震改修に伴う減額措置を受けている期間は適用されません。
• 一度限り
  • この固定資産税の減額措置は、同一の住宅に対して一度しか適用されません。

参照元: 福岡市公式ウェブサイト [福岡市の住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置に関するページ]

過去の内窓補助金制度まとめ

【内窓補助金2025】先進的窓リノベ事業

「先進的窓リノベ2025事業」を利用して内窓リフォームした場合の補助額を、詳しく解説します。

※2025年の補助金制度の受付は終了しております。

【内窓補助金2024】先進的窓リノベ事業

「先進的窓リノベ2024事業」と「子育てエコホーム支援事業」を利用して内窓リフォームした場合の補助額を、詳しく解説します。

※2024年の補助金制度の受付は終了しております。

【補助金を利用したい方へ】
まずは簡単見積もりで費用をチェック

内窓リフォームの補助金制度には、申請期限があります。

また、制度によっては工事前に申請が必要なものもございます。

まずは、補助金窓口へ一度お問い合わせいただき、 そのうえで、内窓施工業者へお見積もりを並行して進めるのがおすすめです。

早めに動いていただくことで、スムーズに補助金申請が行えます。

当店では、窓のお写真と寸法をお送りいただくだけで、現地調査なしで概算のお見積もりが可能です。

以下よりお気軽にご相談くださいませ。